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 7 月 18 日に公示されたパブリックコメント

 2019 年 7 月 18 日に公示された政府のパブリックコメントは以下の通りです。

(1)「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に係る意見募集について

定めようとする命令等の題名

 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令

意見・情報受付締切日

 2019 年 8 月 16 日

内容

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されました。これに伴い、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律が改正されました。内容は、成年被後見人等を技能実習計画の認定を受けることができる者等から一律に排除する規定から、心身の故障等の状況を個別的、実質的に審査し、技能実習に関する業務に必要な能力の有無を判断する規定に見直されました。
 改正された技能実習法では、見直された規定の範囲が主務省令に委任されたことから,同省令を整備する必要があります。内容は、主務省令で定めることとされた「心身の故障により技能実習に関する業務を適正に行うことができない者」「精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知,判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」として定めるなどです。
 以上について意見を求めています。

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(2)消費税率引上げに伴う鉄道事業者の旅客運賃の上限変更認可申請に関する意見募集について(東北運輸局権限事業者申請分)

意見・情報受付締切日

 2019 年 7 月 31 日

内容

 消費税率の10%への引上げに伴って、以下の鉄道会社が鉄道事業の旅客運賃上限変更認可申請がありました。審査の参考にするため意見を求めています。
 津軽鉄道株式会社、弘南鉄道株式会社、青い森鉄道株式会社、秋田内陸縦貫鉄道株式会社、三陸鉄道株式会社、阿武隈急行株式会社、仙台空港鉄道株式会社、福島交通株式会社、会津鉄道株式会社
 津軽鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は2.039%、最高は5.882%
 弘南鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.955%、最高は3.125%
 青い森鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.774%、最高は5.263%
 秋田内陸縦貫鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.803%、最高は2.703%
 三陸鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.856%、最高は5.263%
 阿武隈急行株式会社:普通運賃の平均値上げ率は2.178%、最高は5.882%
 仙台空港鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は2.651%、最高は5.882%
 福島交通株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.903%、最高は7.143%
 会津鉄道株式会社:普通運賃の平均値上げ率は1.653%、最高は2.440%

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(3)「化学物質の輸出承認について」等の一部改正案に対する意見募集について

定めようとする命令等の題名

 「化学物質の輸出承認について」等の一部改正

意見・情報受付締切日

 2019 年 8 月 16 日

内容

 ロッテルダム条約(*)を履行するため、ロッテルダム条約に該当する化学物質などは外国為替及び外国貿易法、及び輸出貿易管理令で経済産業大臣の承認が必要です。そして、ロッテルダム条約第9回締約国会議において、新たに2種類の化学物質が追加されました。これに伴い、外為法関連法令について所定の改正を行います。これについて意見を求めています。
 新たに2種類の化学物質は、ホレート、ヘキサブロモシクロドデカンです。
 (*)ロッテルダム条約…正式名称は国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade)と言い、外国へ特定の有害化学物質を輸出することによって、その国の人の健康や環境への悪影響が生じることを防止するため、輸出国は事前に輸入国政府の輸入意思を確認した上で輸出を行うこと等を規定した条約です。

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(4)成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の原子力規制委員会関係規則の整理に関する規則案に対する意見募集について

定めようとする命令等の題名

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の原子力規制委員会関係規則の整理に関する規則

意見・情報受付締切日

 2019 年 8 月 16 日

内容

 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図るための一括整備法により、原子力規制委員会関係規則の整理に関する規則を改正しようとしています。これについて意見を求めています。

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(5)建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について

定めようとする命令等の題名

 建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

意見・情報受付締切日

 2019 年 8 月 16 日

内容

 建築士法の一部を改正する法律に伴い、建築士法関係政令について改正を行う予定です。これについて意見を求めています。
 ・建築士の登録及び建築士試験に係る手数料の見直し

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(6)「司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案」に対する意見募集

定めようとする命令等の題名

 司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令案

意見・情報受付締切日

 2019 年 8 月 16 日

内容

 司法書士法施行規則・土地家屋調査士法施行規則の改正を検討しています。これについて意見を求めています。
 (改正内容)
 ・「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」が成立したことにより、司法書士法と土地家屋調査士法が改正され、司法書士又は土地家屋調査士の欠格条項から成年被後見人等であることが削除され、個別審査規定「司法書士又は土地家屋調査士が心身の故障により業務を行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合」が設けられました。これを踏まえて両法の施行規則では「司法書士又は土地家屋調査士が精神の機能の障害を有する状態になり司法書士又は土地家屋調査士の業務の継続が著しく困難となった場合又は2年以上の休養を要することとなつた場合」、これについての届出書には「病
名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添付」義務等を規定する予定です。

URL


以上

by yako3ta | 2019-07-19 23:00 | パブリックコメント情報7/31以降休止

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