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9月30日に公示されたパブリックコメント

 2019年9月30日に公示された政府のパブリックコメントは以下の通りです。

(1)「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」について
○定めようとする命令等の題名
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令
○根拠法令
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第44条
○意見・情報受付締切日
 2019年10月29日
○内容
 当該根拠法令に従い、劇薬(劇性が強いものとして厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定する医薬品)を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則に定められています。今般、新たな医薬品「メンソレータムフレディCC1」、「メンソレータムフレディCC1A」の承認に伴い、当該医薬品を劇薬から除外するため、規則を改正する予定です。これについて意見を募集しています。
○URL


(2)「食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令案」に関する御意見の募集について
○定めようとする命令等の題名
 食品衛生法第58条第1項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令
○根拠法令
 食品衛生法等の一部を改正する法律による改正後の食品衛生法第58条
○意見・情報受付締切日
 2019年10月29日
○内容
 食品衛生法等の一部を改正する法律において、食品、添加物、器具又は容器包装(以下「食品等」という。)を回収した場合の届出制度(リコール制度)を導入することに伴い、同法による改正後の食品衛生法第58条の規定により、食品等の回収における食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合、営業者から都道府県知事への届出に必要な事項等を新たに定める予定です。これについて意見を募集しています。
○URL


(3)職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)について
○定めようとする命令等の題名
 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令
○根拠法令
 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第19条第1項、第44条第4項、第49条及び第51条
○意見・情報受付締切日
 2019年10月29日
○内容
 職業能力開発促進法施行規則の技能検定の追加等について意見を募集しています。
 ・1級及び2級プラスチック成形職種の技能検定の実技及び学科試験における試験科目の追加
  ・「真空成形作業」及び「真空成形法」
 ・プラスチック成形職種の技能検定の実技試験の実施方法の追加
  ・「判断等試験」
 ・1級及び2級技能士コースの短期課程の普通職業訓練の追加
  ・プラスチック成形科の教科に真空成形法
 ・3級鉄筋施工職種の技能検定の実技試験における試験科目の追加
  ・「鉄筋施工図作成作業」を追加し、その範囲を定める
 ・1級及び2級鉄筋施工職種の技能検定の学科試験の試験科目の範囲の一部について、見直し
○URL


(4)無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の改正について
○定めようとする命令等の題名
 無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領
○根拠法令
 航空法第132条、航空法第132条の2
○意見・情報受付締切日
 2019年10月29日
○内容
 「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正を検討しています。これについて意見を募集しています。
 ・飛行中に不具合が発生した際の対応を含め操作介入を必要としない十分な自動操縦に係る機能及び信頼性を有する無人航空機の要件を明確化
 ・上記を満たす機体を飛行させる場合、飛行経歴を 10 時間以上ではなく、飛行のリスクに応じた機体の機能及び信頼性を勘案して、例えば製造者が十分と認める飛行訓練時間とすることができる旨を明記。
○URL


(5)東京国際空港について指定した円錐表面及び外側水平表面の変更に関する意見募集について
○定めようとする命令等の題名
 東京国際空港の指定した円錐表面及び外側水平表面の変更について
○根拠法令
 航空法第55条の2第3項において準用する航空法第40条
○意見・情報受付締切日
 2019年10月29日
○内容
 東京国際空港(羽田空港)の飛行経路の見直しに伴い、同空港について指定した円錐表面及び外側水平表面の変更を検討しています。これについて意見を募集しています。
○URL


(6)船体及び排水設備の材料の要件を定める告示等の一部改正に関する意見募集について
○定めようとする命令等の題名
 船体及び排水設備の材料の要件を定める告示等の一部を改正する告示
○根拠法令
 船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の四十八の二、船舶区画規程(昭和二十七年運輸省令第九十七号)第七十七条第一項、船舶消防設備規則(昭和四十年運輸省令第三十七号)第五条及び第六条並びに船舶構造規則(平成十年運輸省令第十六号)第四条
○意見・情報受付締切日
 2019年10月30日
○内容
 国際海事機関において、旅客船及び貨物船の安全性の向上等を目的とした、1974年の海上における人命の安全のための国際条約の改正案が採択され、同条約は令和2年1月1日に発効予定です。同条約の改正内容等を担保するため、船体及び排水設備の材料の要件を定める告示(平成10年運輸省告示第339号)等において所要の改正を行う予定です。これについて意見を募集しています。
 ・回転翼航空機(ヘリコプター)設備を有する船舶の消防・構造要件の新設
 ・自動スプリンクラ装置の水質管理義務の新設 等
○URL


(7)株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令の一部を改正する省令案に対する意見公募について
○定めようとする命令等の題名
 株式会社日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令
○根拠法令
 株式会社日本政策金融公庫法第十六条第四項第三号イ
○意見・情報受付締切日
 2019年10月30日
○内容
 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律に伴って、当該省令中「心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として主務省令で定めるもの」として「精神の機能の障害のため職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」と定める予定です。これについて意見を募集しています。
○URL


(8)「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について
○定めようとする命令等の題名
 「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正
○意見・情報受付締切日
 2019年10月31日
○内容
 指針の内容として、「投資信託や投資法人(投資信託等)が、主として特定資産に対する投資として運用することを目的とするとされており、国民の長期・安定的な資産形成手段として特別の制度的位置付けを与えられたものであるという趣旨に照らし、特定資産以外の資産を投資対象の一部とする投資信託等の組成や販売についての留意事項を定めるものです。」これについて意見を募集しています。
○URL


(9)侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメントの実施について
○定めようとする命令等の題名
 侵害コンテンツのダウンロード違法化等に関するパブリックコメント
○意見・情報受付締切日
 2019年10月30日
○内容
 「侵害コンテンツのダウンロード違法化(刑事罰化を含む。以下同じ。)については、リーチサイト対策とともに、総合的な海賊版対策の一環として先の通常国会への法案提出を検討していましたが、国民の皆様の不安や懸念を払拭するに至らず、最終的には同国会への提出を見送ることとしました。これを受けて、特に侵害コンテンツのダウンロード違法化については、改めて、「深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること」と「国民の正当な情報収集等に萎縮を生じさせないこと」という2つの課題を両立した案を作成すべく、具体的な制度設計等の検討を行う必要があるところ、その前提として、まずは、国民の皆様の御意見を」募集することになりました。
 ・リーチサイト(他のウェブサイトへのリンク情報等を提供することで利用者を侵害コンテンツに誘導するためのウェブサイト)等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応、みなし侵害
  ・新たに規制対象となる行為
   ・リーチサイトへリンク情報を掲載できるサイトを立ち上げる行為
   ・リーチサイトに著作物等のリンク情報を掲載行為
 ・ダウンロード違法化の対象範囲の拡大
  ・民事措置
   従来は、違法にアップロードされた音楽・映像(録音・録画)のみだったが、改正案では、違法にアップロードされた著作物全般(複製)に拡大して、主観要件の追加。具体的には、重過失の場合でも違法だと知らなかった場合は、ダウンロードは違法とならない旨を明確化。適法・違法の評価を誤った場合も、ダウンロード
は違法とならない旨を明確化。
  ・刑事措置
   対象著作物を違法にアップロードされた著作物全般で正規版が有償で提供されているもの(複製)に拡大。ただし、「二次創作された著作物」は除外。常習性として継続的に又は反復して行う場合を要件に追加。
 ・アクセスコントロール等に関する保護の強化
 ・著作権等侵害訴訟における証拠収集手続の強化
 ・著作物等の利用許諾に係る権利の対抗制度の導入
 ・行政手続に係る権利制限規定の見直し(地理的表示法・種苗法関係)
 ・プログラムの著作物に係る登録制度の整備
○URL

以上

by yako3ta | 2019-09-30 23:00 | パブリックコメント情報7/31以降休止

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